令和4年度スポーツ庁事業「地方創生・まちづくりに関する人材の全体像把握調査」の実施について

平素は当機構の諸事業に対して格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

今年度JSTAがスポーツ庁より受託している「地域スポーツコミッション基盤人材育成サポート事業」の一環として、地域スポーツコミッション、観光地域づくり法人（DMO）、トップスポーツチームを対象に組織体制および活動概況等の最新情報を把握する調査を実施することとなりました。
ご多忙のことと存じますが、調査の趣旨をご理解いただき、該当の組織、団体におかれましては、何卒ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

ご挨拶

「地方創生・まちづくりに関する人材の全体像把握調査」へのご協力のお願い

平素よりスポーツによる地域振興にご尽力賜り、厚く御礼申し上げます。

近年、我が国ではラグビーワールドカップ2019日本大会、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会など、世界的なスポーツイベントの開催を契機に、全国各地で地域住民のスポーツへの関心が高まっています。

スポーツ庁では、こうしたスポーツへの関心の高まりを一過性のものとして終わらせるのではなく、「スポーツ・レガシー」として各地域におけるスポーツによる「まちづくり」の取組へと転化させるとともに、それらを将来にわたって継続させ、定着させることが重要であると考えており、令和４年３月末に策定した第３期スポーツ基本計画においても施策目標として掲げております。

平成２７年度よりスポーツ庁では「地域スポーツコミッション（以下「地域SC」）の設立や設立後の活動を支援しておりますが、今後のさらなる地域SC・地域スポーツの発展のためには「まちづくり」を担う基盤人材の育成・確保（質の向上）が必須と考えております。

こうした状況に鑑み、令和４年度は地域SCへの支援（補助）に加えて、「地域スポーツコミッション基盤人材育成サポート事業」を実施しており、本事業の一環として「基盤人材の育成・確保」に取り組むべく、スポーツによる地域創生・まちづくりに関わる人材の全体像を把握する調査を実施することといたしました。

調査の結果は、今後の地域スポーツにおける国の政策立案や事業企画の基礎データとして活用いたします。地域スポーツの関係者におかれましては、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答いただければ幸甚です。

令和４年８月
スポーツ庁　参事官（地域振興担当）

調査概要

• 実施期間：令和４年９月１日～１０月３１日
  
  
• 調査対象①：地域スポーツコミッション（１８７団体）
  (団体調査)　観光地域づくり法人（DMO）（２４１団体）
  　　　　　　トップスポーツチーム（５３団体）
  
  調査対象②：上記団体に所属する個人
  (個人調査)
  
  
• 調査方法：（団体）郵送法による質問紙調査
  　　　　    （個人）WEB調査ツールによるオンライン調査

回答方法

• 地域SC向け調査票　PDF形式　／　Word形式（クリック後すぐにPCにダウンロード保存されます）
• DMO向け調査票　 PDF形式　／　Word形式（クリック後すぐにPCにダウンロード保存されます）
• トップスポーツチーム向け調査票　 PDF形式　／　Word形式（クリック後すぐにPCにダウンロード保存されます）