当機構会長　原田宗彦も講師として参加した自由民主党の2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部では、地域活性化小委員会での議論を受けて、提言『2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を活用した地域活性化に向けて』を取りまとめ、今般閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針』（骨太方針）『未来投資戦略』『まち・ひと・しごと創生基本方針』に反映されました。

その中で、「スポーツツーリズムの促進」が取り上げられており、今後、スポーツツーリズムの更なる発展が期待されます。
詳しくは、下記自由民主党WEBサイトのリンクをご覧ください。

https://www.jimin.jp/news/policy/135018.html

※平成29年6月9日閣議決定　－地域活性化推進小委員会関係部分抜粋
経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～（抄）

第２章 成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題

２．成長戦略の加速等

（５）新たな有望成長市場の創出・拡大

② スポーツ立国

スポーツ立国を目指し、国際競技力の向上、生涯スポーツ社会の実現、スポーツを通じた健康増進や国際交流・協力、障害者スポーツの振興を進めるとともに、スタジアム・アリーナ改革等を通じたスポーツの成長産業化やスポーツを核とした地域活性化等を推進する。

 

３．消費の活性化

（２）新しい需要の喚起

③ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に向けた取組

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019は、日本全体の祭典であり、日本を再興し、レガシーの創出と、日本が持つ力を世界に発信する最高の機会である。その開催に向け、先端技術の利活用を含めた関連情報の収集・分析の強化などセキュリティ・安全安心の確保、円滑な輸送、暑さ・環境への配慮等大会の円滑な準備を進める。また、「復興五輪」の実現、ホストタウンによる地域活性化や国際交流の推進とともに、ボランティア人材の育成・普及、beyond2020プログラム等を通じた日本文化の魅力発信、深層学習による自動翻訳システムの開発・普及、共生社会の実現など大会を通じた新しい日本の創造に関する取組を政府一丸となって、地方自治体・民間企業等と連携しながら進める。関連する施設整備については、必要性、手法等を精査し、計画的な対応を推進する。