スポーツツーリズムについて

スポーツ立国戦略に基づき、スポーツ基本法が制定。前身のスポーツ振興法（1961年）の制定から50年ぶりの全面改正となった。

さいたま市及びその周辺地域にあるスポーツ資源や観光資源を最大限活用し、各種競技大会等スポーツ関連イベントの積極的な誘致を通じて、地域スポーツの振興と地域経済の活性化を図る目的で、社団法人さいたまコンベンションビューロー内に設立。

▶︎スポーツコミッションとは

観光立国推進記法計画：「スポーツツーリズムの推進」や「地域スポーツコミッションの設立を促す」との文言が初めて盛り込まれ、観光政策において、スポーツツーリズム及びスポーツコミッションが明確に位置付けられることになった。
スポーツ基本計画：観光庁におけるスポーツツーリズム等の議論も斟酌し、スポーツツーリズム・地域スポーツコミッションの文言が盛り込まれる。

「スポーツ基本法」の理念の実現に向け、スポーツに関連する施策を総合的に推進するため、文部科学省の外局としてスポーツ庁が創設される。

スポーツ・文化・観光を結びつけることにより，新たな地域ブランドや日本ブランドが生まれる可能性や活用を目指し、2020年オリパラ東京大会以降も訪日観光客の獲得や国内観光の活性化を図るため、スポーツ庁、文化庁及び観光庁と包括的連結協定を締結

“スポーツを通じた地域活性化の具体的施策として『スポーツツーリズム』が盛り込まれる。
2021年度までに『スポーツツーリズムの活性化とスポーツによるまちづくり・地域活性化の推進主体である地域スポーツコミッションの設立促進、スポーツ目的の訪日外国人人数を250万人程度、スポーツツーリズム消費額を3800億円程度、地域スポーツコミッションの設置数を170に拡大することを目指す』としている。

平成29年度「スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会」が全3回行われ、「地域の意識啓発及びコンテンツ開発・受入体制強化」「国・企業・地域・団体等の連携強化」「官民連携プロモーション」の３本の柱で施策を推進していくこととし、日本特有の地域資源を活かした取組が可能な「武道ツーリズム」と「アウトドアスポーツツーリズム」が重点テーマとして設定された。国としてこの戦略を推進していくため、地方公共団体、地域スポーツコミッション、関連企業に対して、スポーツツーリズムの需要拡大を通じた地域活性化の推進、連携を呼びかけている。

スノースポーツ需要の高い欧米市場と今後増加が見込まれるアジア市場を誘客のターゲットとしたスノーリゾート地域の活性化、国内外のサイクリストを全国へ誘致するための環境整備やモデルルートの推進、スポーツコミッションが行うスポーツツーリズムのコンテンツ開発や受け入れ環境整備等の活動支援、JNTOによる情報発信など、スポーツツーリズムに関する施策が多く掲載された。

2019年度「武道ツーリズム研究会」が設置され、「武道が日本発祥であることの国際的認知（プレゼンス）の向上」「武道によるインバウンド誘客の促進と地域活性化」「武道体験を通じたファン層等の拡大による日本の精神・文化の国内外への普及・発信」と定めた拡大戦略の３本の柱に基づき、課題やその対応策、今後の政策の方向性等についての協議・検討を行い、方針を取りまとめた。

計画的に取り組む施策として12の柱が掲げられ「（7）スポーツによる地方創生、まちづくり」において、スポーツツーリズム、地域スポーツコミッションが位置付けられている。
従来のスポーツツーリズム等のアウター施策に加え、インナー施策も含めて総合的に進めることが重要とされた。また、地域スポーツコミッションの設置目標数が第2期で達成されたことから、第3期では経営の安定性や人材育成など、質の向上を目指すことや2020年東京オリパラのレガシーとして継続していくため、ホストタウンの組織体制も活用して地域スポーツコミッションへと発展させるなど、スポーツツーリズムや地域スポーツコミッションを地方創生やまちづくりに生かしていくという方向性が示された。

▶︎組織概要

観光庁は、スポーツツーリズムを通した地域活性化に取り組む組織の交流と創発を目的に、スポーツツーリズム全国連絡協議会を発足。
事務局をスポーツツーリズムの中核的組織である日本スポーツツーリズム推進機構（JSTA）が担い、スポーツコミッションなどスポーツツーリズムを推進する40団体が参加

スポーツアコードは、国際スポーツ関係団体や諸外国の地方自治体関係者、メディアなど等が世界中から集まり、国際スポーツ団体の理事会や総会をはじめとした国際スポーツ界にとって重要な会議が行われる。会期中は、展示会場も併設され、ネットワーキング等が行われる。JSTAは、2013年より参加し、2015年から2018年まで独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）と共同でJAPANブースを出展。

▶︎紹介ページ

イベントや合宿の誘致・主催に携わる地元の方、ツアーを造成する旅行業の方はじめ、スポーツイベントに携わるすべての方必見の入門書として、「スポーツツーリズムとは何か」、「どんな人が関わっているのか」、「どんなお客さまか」、「イベント誘致・主催のために必要なことは」、「イベントやツアーのマーケティングやマネジメント」、「地域振興のためのポイントについて」など、事例も交えてやさしく具体的に解説しています。

2019年度スポーツ庁において「武道ツーリズム研究会」が設置され、年度末に「武道ツーリズム基本方針」が策定された。その施策並びに研究会を引継ぎ、武道関係団体、交通・旅行関連事業者、学術有識者を委員に迎え、賛助委員にスポーツ庁を加えた構成メンバーで部会を実施し、同年度中に武道ツーリズム事業者への調査やセミナーを実施した。

台湾のスポーツ庁における組織、台湾教育部体育署と国際スポーツツーリズムを推進するため、相互に協力し交流を深めることを目的としたMOUを締結。

2020年12月に千代田区観光協会によるプロポーザルが行われ、提案の結果、JSTAが施設管理・運営事業者として選定された。
本施設を活用して、千代田区並びに千代田区観光協会と連携した観光推進や、JSTAが有する会員ネットワークを通じた新しい観光事業の創造や全国自治体とのネットワーク形成などを実現する拠点として「千代田ツーリズムイノベーションベース」の運営を2021年4月より開始した。

▶︎紹介ページ